運営について

① 土地改良区は、組合員の皆様からお支払いいただく、「賦課金」と構成市からの交付金などで運営しています。「賦課金」は、年1回、10 月に納入依頼をしています。

 

② 「賦課金」は、土地改良区が管理する国や県が建設した施設の管理・運営費となります。これとは別に末端の管理にかかる「地元の水利組合などの賦課金」がかかる場合もあります。

 

③ 現在用水の水を利用しない場合でも「賦課金」は発生します。「賦課金」は土地に付いているもので、利用の有無に応じて変わるものではありません。ただし、農地以外に変更する場合は、農業委員会の許可(農地転用)を取得し、(3)②の説明にある「決済金」を納入した場合は、それ以後の「賦課金」は発生しません。

 

④ 運営には、事務所の職員以外に役員 16 名、総代 60 名、管理人 107 名にもご協力いただいています。

その他の徴収金

① 大井川の農業用水を利用する場合は、組合員になるために加入申請を行うと共に「加入金」の納入が必要となります。これは、既存施設など経費負担をした現組合員との間での公平化を図るため、加入者にも一定の負担を求めるものです。

 

② 農地を農地以外に転用する場合は、農地転用の手続きと共に、「決済金」の納入が必要になります。これは、共同で事業を行ってきたため、残る人に全ての負担が残らないように、脱退時に一定の負担を求めるものです。

必要な手続き

① 組合員の変更(死亡や経営移譲など)した場合は、法律(土地改良法)の規定により事務局まで届出をする義務があります。必要になる書類もありますので、まずは事務局に連絡をお願いします。また、売買や相続の登記があっても自動的に登録変更はされませんので、ご注意ください。

 

② 口座引落の申し込みや変更は、取り扱いの金融機関まで手続きをお願いします。引落が可能な金融機関は、JA、郵便局、島田掛川信金となっています。

 

③ 農地転用の申請時には、土地改良区の現地確認書が必要になりますので、手続きを依頼する行政書士などを経由するか、直接、事務局までお問合せください。

 

④ 受益地に入っているか確認する場合は、下記の事務局まで地番を明記して FAX でお問合せください。